厚生労働大臣許可 27-ケ-30001

職人の人材紹介は、
法律で原則禁止されています。
当協会は、その例外です。

建設業務の有料職業紹介は、厚生労働大臣の認定と許可を受けた建設事業主団体でなければ行うことができません。2005年の制度創設から約20年のあいだに、許可を受けたのは全国で4団体にとどまります。当協会はそのひとつとして、また関西では初めての許可団体として、2026年9月1日に事業を開始しました。

なぜ当団体は職人を紹介できるのか

職業安定法は、とび工や鉄筋工といった建設業務について、民間の有料職業紹介を認めていません。そのため一般の人材紹介会社は、職人を紹介したくてもできないのが実情です。唯一の例外となるのが、建設雇用改善法にもとづく「建設業務有料職業紹介事業」で、雇用管理改善の実施計画について国の認定を受けた建設事業主団体だけが、この許可を受けることができます。

全国4団体

制度創設から約20年間で許可を受けた団体数

出典:厚生労働省(2026年9月時点)

関西初

近畿2府4県に本部を置く団体として初の許可

他は宮城・東京・沖縄の3団体

202691

厚生労働大臣の許可を受けて事業を開始

許可番号 27-ケ-30001

数字で見る建設業の担い手不足

建設業就業者数の推移

685万人 478万人 1997年(ピーク) 2025年

ピーク時から約3割減っています

出典:国土交通省資料(労働力調査ベース)

建設業の年齢構成

36.6% が55歳以上 55歳以上 36.6% 30〜54歳 51.5% 29歳以下 11.9%

3人に1人以上が55歳以上。若手は1割強です

出典:国土交通省資料(全産業は55歳以上32.4%/29歳以下16.9%)

有効求人倍率の比較

建設躯体工事の職業 7〜8倍台 全職業計 約1.2倍

職人の採用難は全職業平均の6倍以上です

出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」(令和7年)

生成AIによる自動化率

秘書・総合事務員 6割超 とび職など建設技能職 7.3%

“手に職”はAIに置き換わりにくい仕事です

出典:日本経済新聞 2026年2月24日(大和総研分析)

“手に職”は
AIに置き換わりにくい

生成AIによる自動化率は、秘書・総合事務員で6割超、とび職などでは7.3%。平均年収では、とび職など(約492万円)がすでに主な事務職を上回っています。デスクワークから現場への転職は、決して後ろ向きの選択ではなくなっています。

当協会の転職支援は、登録から入社まですべて無料です。経験者はもちろん、事務職などからの未経験転職にも対応します。

完全無料

職業紹介・転職支援に、求職者の費用負担は一切ありません。

14職種・全国対応

とび工、鉄筋工、型枠工、電気工事士、大工など。勤務地は国内全域から探せます。

未経験からの転職に対応

育成体制と処遇の整った会員企業の求人に限って紹介します。

紹介先は
会員企業に限られています

制度上、当協会が職人を紹介できるのは会員(構成事業主)に限られています。これは一見すると制約ですが、会員企業の雇用管理改善と一体で紹介を行うこの仕組みこそが、国がこの事業を認めている理由でもあります。

入会金・年会費は無料。求人のお申し込みは入会後すぐに可能です。

入会金・年会費無料
対象全国の建設事業主
紹介手数料厚生労働大臣に届け出た成功報酬型。早期離職時の返戻金制度があります
入会後求人申し込みのほか、雇用管理改善(社会保険・処遇等)のサポートを受けられます

まずはお気軽にご相談ください

制度のご質問から、求人のご相談、未経験からの転職のことまで、どうぞお気軽にお問い合わせください。オンラインでも、対面(大阪・新大阪)でも対応しています。